災害時要支援者避難サポートシステムの提案
災害が起こった場合の救助は消防や自衛隊といった公助よりも近隣住民等の共助によって救出された件数のほうが多い.災害時には行政機能が麻痺することにより公助での救出が追いつかないことから,特に高齢者や身体障害者などの自力で避難することが困難な人を住民同士で助け合う必要がある.しかし少子高齢化により避難支援をできる人の割合が下がってきている.そこで本研究では自力で避難することが困難である災害弱者を数少ない近隣住民で効率よく避難支援するサポートシステムを提案した.